１０万円相当給付 明石市は実際に養育している親を確認し給付
１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐり、明石市は政府が決めた給付のしかたでは、ひとり親世帯の一部で実際には養育していない方の親の口座に振り込まれる可能性があるとして、市として独自に養育実態を確認した上で、給付することを決めました。
明石市によりますと、１８歳以下への１０万円相当の給付について、政府が決めた給付のしかたでは、児童手当の振込先として８月末までに自治体が把握している口座に振り込まれるため、
９月以降に離婚や別居をしたひとり親世帯の一部では、実際には養育していない方の親の口座に給付金が振り込まれる可能性があるということです。
このため明石市は、より適切な形で給付すべきだとして市独自に実態を確認した上で、養育している親に給付の通知を送ることを決めました。
市によりますと、給付対象となるおよそ３万世帯のうちおよそ８０世帯が該当するということです。
市の担当者は「子育てを支援することがこの取り組みの趣旨なので、本当に必要な世帯に対して給付金を支給したい」としています。
明石市の泉房穂市長は「コロナ禍における子どもたちのための１０万円なのに、国の基準日は漫然としていて誰のためのものか分かりません。
明石市としては子どものところに届くようにしなければいけないと思うし、こうした動きが全国に広がってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20211221/2020016498.html
