https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211224/k10013403061000.html
生理がつらくても成績への影響などを考え学校を休めない人が多いとして、若者の団体が労働基準法で定められている「生理休暇」にあたる制度を、学校にも導入するよう文部科学省に要望しました。
要望したのは、高校生や大学生などでつくる「日本若者協議会」と、生理に関する啓発活動を行う団体「#みんなの生理」で24日、要望書を文部科学省に提出しました。
要望では、高校生や大学生など300人への調査で、生理がつらくて学校を休みたいと思った人の7割近くが実際には休めなかったと答え、成績への悪影響などを心配する回答が多かったとしたうえで、労働基準法で定められている「生理休暇」にあたる制度を児童や生徒の声を聞いたうえで名称を含めて検討し、学校にも導入することを求めています。
あわせて、生理に関わるさまざまな症状や医療機関を受診すべきタイミングについて、生徒や教員が理解を深める教育などを求めています。
日本若者協議会の代表理事の室橋祐貴さんは「誰もが必要なときは休みをとれるようなゆとりのある社会になるよう、今回の要望をきっかけに生理による痛みや苦しみを打ち明けやすい環境が整えばと思います」と話していました。
