経済界は、日中関係が冷え込む事態に神経をとがらせる。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は２４日の会見で、「旗幟(きし)鮮明にすることが国益にかなうとは必ずしも思わない」との考えを改めて強調。日本政府の対応を「ボイコットと言っているわけではなく、人権問題があるので五輪については憂慮しているとか、参加について慎重に考えざるを得ないということも一切言っていないという点で良い判断をした」と評価した。
経団連の十倉雅和会長は２０日、「国益を考えて落としどころを探って、それが『曖昧だ』と言われても良いと思う。戦略の問題だ」との認識を示していた。
https://www.sankei.com/article/20211224-GYAWLEAV2NOQNGFXJMUJHQUHWA/
