来年2月に開催予定の北京冬季オリンピックについて、日本は「閣僚級の政府高官を派遣しない」と発表した。公式的に「外交的ボイコット」という言葉は使わなかったが、米国など欧米が進めるボイコットの動きに加わったと言えそうだ。
これに伴い今回の北京冬季オリンピックを外交的にボイコットした国は米国、英国、リトアニアなどを含め合計8カ国となった。

 日本政府の松野博一官房長官は24日午前中に行われた定例会見で「日本は北京冬季オリンピック・パラリンピックに日本政府代表団を派遣しない」と伝えた。
松野官房長官は「人権問題などを含め総合的に判断した」として「国際社会の普遍的な価値である自由と基本的人権の尊重、法の支配が中国でも保障されることが重要と考える」と述べた。
さらに「日本の立場については複数のルートを通じて中国側に直接伝えた」とも説明した。

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