政府は先端技術が国外に流出するのを避けるため、公開が原則の特許出願について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。新しい法案を作り、来月から始まる通常国会に提出することにしています。

日本では、特許は企業や個人から出願があった場合、公開されるのが原則となっています。

しかし、アメリカと中国のハイテク技術の覇権争いが激化し、日本も先端技術をいかに国外に流出させないか、経済安全保障の観点から対応が迫られていました。

このため、政府は公開が原則の特許について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。

公開すれば得られたはずの特許収入を補償金という形で国が拠出し、出願者が不利益にならないようにする制度も合わせて整備する方向です。

欧米や中国では軍事などに関わる技術の特許を非公開にする「秘密特許制度」があります。

また半導体や蓄電池、医薬品など経済安全保障上重要な製品については国が原材料の供給網＝サプライチェーンについて調査し、特定の国に依存しすぎている場合には改善に向けて補助金などを出す制度も作ります。

政府はこうした制度を実現するための新しい法案を作り、来月から始まる通常国会に提出することにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211225/k10013403541000.html