この夏開催された東京オリンピック・パラリンピックの経費が公表され、現時点で1兆4530億円に上る見通しになっていることがわかりました。新型コロナによって1年延期され、ほとんどの会場が無観客での開催となるなど異例ずくめの大会が、私たちに残したものは。
大会経費は当初の2倍に

東京大会の予算は2013年にIOC＝国際オリンピック委員会に提出した「立候補ファイル」では7340億円とされていました。

しかし、2016年に初めて具体的に大会経費の全体像が示された際に1兆6000億円から1兆8000億円に膨らみました。

その後、大会経費を抑えるための効率化などを進めた結果、2019年までに1兆3500億円まで減少。

大会の1年延期を経て去年12月の時点で総額1兆6440億円に上っていました。

ほとんどの会場で無観客での開催となったため、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、予算をおよそ2000億円下回る見通しとなりました。

大会経費は組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていますが、追加の経費負担は生じない見通しです。

ただ、経費が当初よりも大幅に増えたことについて組織委員会の武藤事務総長は「立候補ファイルの時の数字と、比較することはできない。（招致段階では）競技施設そのものの建設費を提示することが求められていて、いざそれを使うということになれば周辺整備もしなければいけませんし、さまざまな追加の支出が出てくる」と釈明しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211227/k10013406221000.html