「出産しないのは許されない」「周囲に３人産むよう指導を」…中国の少子化対策、党員旗振り役
2021/12/28 00:55
【上海＝南部さやか】中国の地方政府が、育児資金の融資や産休・育休制度の充実など出産奨励策を相次いで打ち出している。中国の昨年の出生率は、１９４９年の建国以来最低の数字を更新した。 習近平シージンピン 政権は少子化の食い止めに躍起になっている。
吉林省の共産党省委員会と省政府は２３日、省内で婚姻届を提出した夫婦に、育児に向けた資金として、銀行が２０万元（約３６０万円）を上限に融資するとの計画を発表した。現状で３人までの出産が認められる子供の人数が増えれば、それに応じて金利も引き下げる。中国メディアによると、党と政府主導の結婚や育児に関する融資は全国初という。
新華社電によると、上海や北京市、四川省などの２０余りの市・省・自治区は産休・育休期間の延長や育児助成金の支給を定めた関連条例を改正。男性の育休も７〜３０日間設けられた。
国家統計局によると、人口１０００人当たりの出生数を示す出生率は昨年、４年連続の低下で８・５２となり、建国以来初めて１桁台となった。出産どころか婚姻登記人数も、７年連続の減少となった。２０２０年末の「単身・夫婦のみの世帯」の割合は全国で４９・５％を占め、大都市の北京や上海となるといずれも５８％を超えた。
党中央宣伝部傘下のネットメディア中国報道網は１１月、「党員が結婚、出産しないことは許されない」とする評論を掲載した。「年齢や健康上の理由で子供を作れない場合は、周囲に３人産むよう指導することもできる」とも主張。全国９５００万人超の党員を旗振り役に、出産奨励策を動かそうとしているようだ。
しかし、ネットでは「３人産むことが党員の評価基準になるのか」と批判も出ている。習政権は今年、産児制限で第３子の出産を解禁したが、最近の教育コスト高騰もあって、２人目すら望まない夫婦が多い。一連の出産奨励策に対しては「根本治療にならない」と、歓迎する声は少ない。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211227-OYT1T50180/
