１０万円給付は実際の養育者に別居親の受給に市が介入立て替え、返還なければ刑事告発も兵庫・明石
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca386293c879e68074859fdae9ab77b691d2526c
１８歳以下の子どもを対象とする政府の１０万円給付で、兵庫県明石市は２８日、離婚などで子どもと別居する親が受け取った場合、実際に子どもを養育する親の手に渡るよう介入すると発表した。また政府が定めた年収９６０万円の所得制限によって対象外となる子どもにも、独自に１０万円を給付する方針を明らかにした。（長尾亮太）
国は、給付金を今年９月分の児童手当の受給者に振り込むとしているが、この基準日以降に離婚や別居をした世帯を想定した措置。まず子どもと別居する親に対し、実際の養育者へ渡すよう働き掛ける。応じなければ、市が立て替えて養育者に１０万円を支給すると同時に別居の親には返還を請求。拒否した場合、刑事告発も辞さないという。
中学生以下については、市が１０万円を振り込んだ今月２７日時点で、受け取った親が養育していない場合が介入の対象となる。離婚や別居後も手当の受給者を変えていないケースが考えられるという。高校生は、申請書を市が受理した時点での養育実態を確認する。
立て替え払いは１０〜２０世帯程度を想定。養育する親からの申し出を受け、介入する。申し出の期限は３月３１日。
また年収９６０万円の所得制限によって対象外となる子どもは、市内に約４千人いる。市は、独自の支給に要する約４億円の補正予算案を今後、市議会に提出する。泉房穂市長は「等しく１０万円をしっかり届けたい。もらえない子どもも、２０万円もらう子どももないようにする」と話した。
