政府に新型コロナウイルス対策を助言してきた専門家の有志は28日、オミクロン株の感染者全員を入院させている現在の政府方針について、年末年始は都道府県ごとに柔軟に対応できるようにすることなどを求める提案をまとめた。
年末年始は休診する医療機関もあるなど態勢が手薄になりがちだ。感染が拡大する地域で、医療現場が逼迫（ひっぱく）しないようにするねらいがある。
提案したのは、政府分科会の尾身茂会長、国立感染症研究所の脇田隆字所長ら、主に感染症を専門とする17人。後藤茂之厚生労働相と山際大志郎経済再生相（コロナ担当）宛てに提出した。
現在は入院により感染者を隔離している。提案書では、従来のウイルスと同様に重症度に応じて入院が必要かどうかを判断するよう求めた。濃厚接触者となった全員に対し、宿泊施設に入るよう求めている現在の方針についても変更を要望。
宿泊施設の確保状況に応じ、自宅での健康観察の併用も可能にすることを求めている。
提案書ではほかに、個室隔離を原則とせず、デルタ株感染者との同室入院を可能とする▽現在の退院基準は2回のPCR検査で陰性を確認することになっているが、発症後10日間経過すれば退院を可能にする――などをあげた。
脇田氏は会見で、「全員入院は（治療ではなく）隔離の目的がメイン。地域の医療資源は適切に配分しなければならない」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/33220183445c8110a4343fd29d8b504bfa02fefa
