アマゾンやヤフー、楽天などのネット通販サイトで、中国企業の存在感が高まっている。
EC事業のコンサルティング会社GROOVE代表の田中謙伍さんは「日本のモノづくりは真面目でレベルも高いが、
商慣行が足を引っ張っている。その結果、中国企業が国内市場でも台頭している」という

自宅のパソコンやスマホからネットの通販サイトで商品を購入する人は多い。
こうした「eコマース」（電子商取引、以下「EC」）はもはや日常風景になっている。

企業側の中には、海外向けに販売する「越境EC」も盛んだ。

だが、実際に日本で起きているのは中国からの「逆・越境EC」だ。

Amazonやヤフーショッピング、楽天市場などのサイトに、中国人が運営するEC店舗が増えているのだ。
アマゾンジャパンの市場シェア率をGROOVEが独自で分析したところ、金額ベースで全体の約25％を占める。

なぜ、中国勢は日本国内のEC市場に侵食できるのか。
それは、価格が安いからという単純な理由だけではなく、日本の商慣行に根本的問題があるからだ。

https://president.jp/articles/-/53308