出口調査で分かった立民の敗北のポイントは、「政策」と「比例選」の２点だ。
まずは「政策」。出口調査では、「争点として特に重視した政策」を１１項目から一つ選んでもらう形で聞いた。
全体では「景気対策」が２０％でトップだった。以下、「新型コロナ対応」１４％、「外交・安全保障」１３％、「子育て・教育政策」１２％、「社会保障の充実」１１％、「格差是正・貧困対策」１０％などが続いた。
「重視した政策」の順位を支持政党別にみると、違いがあらわになった。
自民、維新、国民民主党、れいわ新選組など多くの政党の支持層で最も選んだ人が多かったのは、「景気対策」。無党派層でも「景気対策」がトップだった。
これに対し、立民、共産両党の支持層はともに「格差是正・貧困対策」が最も多かった。
選挙戦では、立民、共産に限らず、与野党ともに景気対策を強く訴えており、さながら「バラマキ合戦」と化していたが、出口調査全体では、「格差是正・貧困対策」を選んだのが１１項目中６番目の１０％しかなかったことを考えれば、立民、共産支持層のニーズが、無党派を含めた有権者全体のニーズからは隔たっていたことがうかがえる。
国政選では特に、選挙を勝ち抜くためには、無党派層を取りこんで幅広い支持を得ることが必須だ。立民、共産両党は、党の支持者を重視して政策を訴えれば、無党派層から離れてしまい、無党派層を重視すれば、自らの支持層から見放されかねない。図らずもそんな難しい立ち位置にいたと言えそうだ。
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