その影響で、すでに今年も様々な商品の値上げがすでに決まっている。食品では、山崎製パンが1月出荷分からパン製品を平均で7.3％の値上げを実施。カルビーは1月末から「ポテトチップスうすしお味」など菓子17品を約7〜10％値上げし、味の素もハンバーグなど家庭用冷凍食品18製品を2月出荷分から値上げ。日本ハムは2月よりハムやウインナー、ソーセージなどを、キユーピーは3月からマヨネーズやドレッシングなど、またキッコーマンとヤマサはそれぞれ2月と3月から醤油製品を値上げすると発表している。
また、食品以外にもJR東日本が今春より東北・上越新幹線などのグリーン料金を値上げする意向で、首都高も4月より上限金額の引き上げを発表しており、パナソニックは照明器具や蛍光灯、換気扇などを1月から10月にかけて順次5〜30%の値上げを実施。LIXILは4月からユニットバスやトイレなどを最大40%値上げすると発表している。
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「他にも今年は、ライフライン系も引き続き値上げされる見通しで、節約するところが見つからないような状況となっています。また、オミクロン株が登場したことによってさらに経済の先行きは不透明となっていて、収入が増えないのに物価だけがひたすら上昇を続けるという状態が続くかもしれません」（前出・経済ライター）
