立憲によるCLPへの資金提供 識者「世論操作の是認につながる」
https://mainichi.jp/articles/20220107/k00/00m/010/231000c
ネットメディア「Choose Life Project」（CLP）が、立憲民主党から番組制作費名目で約1500万円の資金提供を受けていた問題で、メディアの在り方に詳しい識者からは報道の中立性などを巡り、厳しい声が上がっている。
立教大の砂川浩慶教授（メディア論）は「ネット通信メディアへの資金提供を規制する法律はなく、違法性はない」としながらも、「国政政党がメディアに資金を出し、それが明らかにされていないということは、世論操作の是認につながる。報道倫理上の問題があるのは明らかだ。政党資金には税金が投入されており、立憲にも説明責任がある」と指摘する。
自らネットメディアを主宰するビデオジャーナリストの神保哲生さんは「CLPは資金提供者の公開はもちろん、資金提供を受けた立憲の議員を出演させないなどのルールを設けるべきだった。政治や社会問題に対しての意見が中道である必要はないが、どの立場に立っていても、報道の前提となる中立性、公平性を保つ努力はすべきだ」と語った。
