東京地検が入管難民法違反（不法出国）容疑でゴーン被告の逮捕状を取得した昨年１月以降、日本政府は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じてゴーン被告を国際手配し、レバノンに身柄の引き渡しを求めている。だが、レバノンと日本との間に犯罪人引き渡し条約はなく、執行するかはレバノンの司法判断に委ねられる。レバノンには自国民の外国への引き渡しを禁じる国内法もあり、見通しは厳しいとの見方が強い。