文化財「漂流」を防げ　自民党が相続税の事実上免除などを検討へ

　国が国宝や重要文化財に指定する美術工芸品をめぐり、自民党が６日の税制調査会で、「文化防衛」の観点から相続税の事実上の免除を含めた優遇措置の拡充などを議論することが４日、分かった。高額な相続税の納付を懸念する所有者が売却し、所在不明となったり持ち主が細分化するケースが多いからだ。

https://www.sankei.com/article/20171205-JN4LNKOXCNI3ZMFZKBHVSQ6IYU/