無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題を受けた、ＩＴ企業などに対する総務省の規制強化策の概要が１３日、分かった。
サイト運営者やアプリ提供者などに対して、インターネットの閲覧履歴を第三者に提供する際に閲覧者の同意を得ることを義務付けることなどが柱。
総務省は規制強化策を基に電気通信事業法改正案をまとめ、１７日召集の通常国会に提出する方針。
https://news.yahoo.co.jp/articles/519452766f3aa38bcf5ca659dee15a13496632bd
