共産党の志位委員長は「沖縄をはじめとするアメリカ軍基地が水際対策の大穴になっている。この問題の根本はアメリカ軍に治外法権的な特権を保障している日米地位協定であり、抜本改正に踏み切るべきではないか」とただしました。
これに対し、岸田総理大臣は「アメリカ軍関係者に対する入国時の検疫は、他国と比べて特別な扱いをしているという指摘はあたらない。日米地位協定の見直しは考えてないが、日米合同委員会で、感染拡大の防止と沖縄県を含む地元の不安解消に向けて、日米間の連携をより一層強化していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013441351000.html
