新型コロナウイルス対策を政府に助言する専門家の有志は20日、感染者が今後さらに急増した場合に、基礎疾患のない若者らは検査をしなくても症状のみで診断できるようにするとした政府への提言案をまとめた。医療の逼迫（ひっぱく）を避ける苦肉の策を示す一方、従来のような強い行動制限は緩める方向性を打ち出した。これまでのコロナ対策を大きく転換する案といえる。
提言案は「オミクロン株にふさわしい効果的な対策」。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長ら20人以上が名を連ねた。この日、厚生労働省の専門家組織の会合で示された。
それによると、オミクロン株による感染拡大は2週間前後でピークが来る可能性があると指摘。オミクロン株はデルタ株などと比べて感染力が高い一方、基礎疾患などがない50歳未満は軽症が多く自宅療養で症状が改善しているなどの特徴があるとした。
このため、若年層を中心に軽症者が急増してPCRなどの検査や外来が逼迫した後、高齢者らで重症化する人が増え、新型コロナ以外の救急医療の受け入れにも影響が出ることを懸念した。先行して感染拡大した沖縄県では医療機能不全が起きつつある。
これまでは検査で陽性を確認し、医師が感染を判断していたが、若い人は検査をせずに臨床症状だけで新型コロナだと診断できるよう変更を求めた。重症化しやすい人が優先的に検査や治療を受けられるようにする。さらに感染拡大すれば受診のあり方の再検討を求める。ただ提言案には、症状だけでどう診断するかは明記されていない。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ1N6TSDQ1NULBJ01L.html
