政府は、交通違反の反則金などの納付をキャッシュレス決済で行えるようにする方針を固めた。
政府が進める税金や行政のオンライン化の一環。
必要な新法を開会中の通常国会に提出する。

新法は「情報通信技術利用納付法案」（仮称）で、関係省庁や自治体の判断で、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済などでの納付が可能になる。
交通反則金は、一部自治体でインターネットバンキングなどでの納付を認めているが、全国にキャッシュレス化を広げる方向だ。
開始時期は検討する。
コンビニでの納付も可能とする方向だ。

このほか、様々な手数料もキャッシュレス決済で納付できるようにする。
車検は２０２２年度中、パスポート取得は２２年度以降、登記関連は２４年度を想定している。

手数料などは、収入印紙を購入して行政機関の窓口で納めたり、銀行や郵便局の窓口で現金で納付したりする必要があった。
今後はスマートフォンやパソコンを使って、自宅や外出先などから納められるようになる。
対象は順次、拡大する方針だ。現金での納付は引き続き認める。

国税や国民年金保険料などは、すでにクレジットカードなどでの納付が認められている。コロナ禍では、外出や対面での手続きが感染拡大につながる恐れがあり、感染防止の効果も見込んでいる。