送配電会社の東京電力パワーグリッドやＮＴＴデータなど４社が、一般家庭の電力使用量のデータを活用したサービス提供の新会社を４月にも設立することがわかった。
スマートメーター（電力計）のデータを使って契約者が生活する地域の在宅時間を分析し、企業や自治体に販売することを想定している。
参加するのはほかに、関西電力送配電と中部電力。別の企業から出資を受けることも検討している。
地域ごとの在宅時間や帰宅時間の傾向のほか、電気を使わない空き家や太陽光発電の設置率といったデータを活用したサービスを提供する。
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