新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大に伴う政府の水際対策に対し、経済界から緩和を求める声が強まっている。日本人の帰国後の待機期間が長いほか、外国人の新規入国を原則禁止するなど欧米の主要国に比べて厳しい措置により、海外との人の往来が制約されてビジネスに影響が及んでいるためだ。
「日本は鎖国状態だ。続ける意味がないと思うので、迅速で機敏な見直しをお願いしたい」

　経団連の十倉雅和会長は２４日の記者会見で、政府の水際対策に疑問を示した。「日本全体がオミクロン株一色になりつつある。水際の検査はきっちりやらなければならないが、入国を禁じるのは現実的ではないのではないか」と説明した。

　十倉氏は２１日の萩生田経済産業相と経済団体とのテレビ会議でも、「オミクロン株対策として強化した水際措置を（感染が広がった現時点で）維持する意義は乏しい」と指摘していた。

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事も１８日の記者会見で、「鎖国的な入国管理規制を緩めていくことが大事だ」と指摘した。