動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社側が長期間、
影響力がある複数のツイッター利用者に報酬を支払い、指定した動画を一般の投稿かのように紹介させていたことが、
読売新聞の取材でわかった。

「協力者」１人当たりの投稿が年間数千本に上り、報酬額が５００万円を超えるケースもあったという。
アプリ利用者を増やすのが目的で、宣伝であることを隠す「ステルスマーケティング」の可能性がある。

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　運営する中国のＩＴ企業「バイトダンス」の日本法人は取材に対し「契約の詳細は言えない」とした上で、
投稿で金銭の授受や広告であることを明示しなかったことについては「申し訳ない」とコメントした。

ＴｉｋＴｏｋを傘下に持つ中国ＩＴ企業バイトダンスの本社（２０２０年８月、中国・北京で）
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投稿できることからダンス動画で人気に火がついた。
米国が２０２０年、利用者の個人情報が中国に流出する懸念があると主張し、日本でも自治体が利用を中止する動きが相次いだ。

【独自】ＴｉｋＴｏｋ運営会社が一般投稿装い動画宣伝…協力者に歩合制報酬、年５００万円も
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220124-OYT1T50007/