欧米各国の首脳、ウクライナ問題を協議 経済制裁を含め対抗策を議論

 欧米各国の首脳らが24日、緊張が続くウクライナ情勢への対応について、ビデオ電話で協議した。首脳らは外交を通じた緊張緩和を目指すことを改めて強調しつつ、ロシアの軍事侵攻を抑止するための経済制裁や軍備強化などについて議論したという。

 協議にはバイデン米大統領、マクロン仏大統領、ショルツ独首相など6カ国の首脳に加え、北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)のトップらも参加した。協議は約1時間20分に及んだという。

 発表によると、各国はこの重大局面に連帯して対応することの重要性を強調したという。欧米側は、ロシアが軍事侵攻すれば「高い代償を払うことになる」として、厳しい経済制裁やウクライナに近い東欧への軍備強化などで対抗する方針だ。
この日はその具体策について議論を深めたとみられる。

 ロシアの軍事行動を抑止するにあたり、欧米の足並みの乱れも懸念されている。EU高官は「北米と欧州の同盟・友好国が緊密な協議を続けていく」と述べた。
またNATOのストルテンベルグ事務総長は「同盟国によるNATO東部への防衛配備を歓迎し、集団防衛と抑止力を強化する必要性を強調した」という。(ワシントン=高野遼、ブリュッセル=青田秀樹)
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