東京地裁に訴えを起こしたのは、福島第一原発の事故当時６歳から１６歳で、福島県に住んでいた男女６人です。６人は原発の事故後に甲状腺がんが見つかって手術を受け、進学や就職を断念した人もいて、東京電力に対し、６億円あまりの損害賠償を求めています。
弁護団によりますと、小児甲状腺がんは年間の患者数が１００万人に２人という極めて稀な病気ですが、福島県が事故当時概ね１８歳以下だった約３８万人を対象に甲状腺の検査をしたところ、がんやその疑いが２６６人に見つかり、２２２人が手術を受けたということです。
国連の報告では、チェルノブイリの原発事故後に周辺で子どもの甲状腺がんが増加したとされていますが、福島の事例について、福島県の専門家会議は２０１９年の段階では「放射線の影響とは考えにくい」としつつ、調査を継続しています。
