https://news.yahoo.co.jp/articles/a2f5bda7a5220c9eef637dd08ae1acc8a29b1634
日大への補助金、全額不交付決定 学費値上げは「一切しない」
前理事長や元理事が逮捕・起訴された日本大学への国からの補助金（私学助成）について、補助金の配分業務を担う日本私立学校振興・共済事業団は26日、今年度分を全額不交付と決定した。
事業団によると、この日の運営審議会で日大の取り扱いを協議。私学助成の取り扱い要領では、学校経営に関係する刑事事件で役員らが逮捕や起訴された学校法人については、程度が著しい場合には不交付にすると定めており、大学トップが逮捕・起訴された事態を重くみたという。
日大には2020年度、私立大で2番目に多い約90億円が交付された。取り扱い要領では、全額不交付とされた学校法人は翌年度も不交付と規定。運営の改善努力が認められれば2年後は75%減で交付され、以降は25%刻みで減額幅が小さくなる。日大が本来受け取れる額に戻るのは、早くて26年度の見込みだ。
日大はこの日、「厳粛に受け止め、原因の究明及び再発の防止に向けた学内での調査のほか、再生会議及び第三者委員会の提言や結果を今後の改善に生かす」とするコメントをホームページに掲載。学費の値上げも「一切行わない」とした。
一方、事業団は多くの留学生が所在不明になった東京福祉大についても、今年度の不交付を決めた。
