NHK大改革 配信は「テレビがなくても受信料徴収」を主張し始める布石か
https://news.yahoo.co.jp/articles/06a1ab833e7eca9a7a80bf1fe82bc5da9cf0ac3d
民放とは収益構造の違うNHKだが、テレビ業界を取り巻く新潮流を無視できない状況になっているという。放送行政に詳しい経済ジャーナリストの町田徹氏が語る。
「見逃し配信やネットを活用した取り組みに腐心する民放に追随して、NHKもネットを使い、若者向けに地上波放送の同時配信や見逃し配信のサービス『NHKプラス』を始めています。民放は広告の減収を補うための苦肉の策ですが、NHKは番組を観なくてもテレビがあれば受信料負担を義務づけるビジネスモデルなので、ほとんど減収になっていない。ただ、若年層のテレビ離れは見過ごせないため、受信料拡大を狙っての対応でしょう」
総務省は1月11日に、NHKが未契約者向けに番組をインターネット配信する社会実証事業の計画を認可した。
「4月から、受信契約を結んでいない人も実験的に『NHKプラス』を視聴できるようになります。サービスの拡大は、いずれ『パソコンやスマホ、カーナビからNHKの番組を観られるならテレビがなくても受信料を負担すべき』と主張し始める布石とみています」（町田氏）
※週刊ポスト2022年2月4日号
