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ガソリン高抑制、追加策も 生活への影響長期化で 萩生田経産相

萩生田光一経済産業相は29日、ガソリンなど燃料価格の高騰について、国民生活への影響が続く場合には「追加制度も考えていかなければならない」との認識を示した。
 石油備蓄基地などの視察で訪れた北海道苫小牧市で記者団の取材に応じた。

 政府はガソリン価格の高騰抑制のため、3月末までの時限措置として、石油元売り各社に補助金を支給する制度を導入。27日から適用を開始した。

 萩生田氏はこの制度について、「まずはしっかり機能しているか日本中で確認していきたい」と強調した。一方、原油価格が一段と上昇するなど「制度をつくった当初と今では状況が変わってきている」とも指摘。今後の状況も踏まえ、「この制度の予算を上乗せするのか、他の方法で国民生活を支えていくのか、政府全体で考えていきたい」と述べた。