https://jp.reuters.com/article/imf-boj-idJPKBN2K2001
＜消費増税、資産課税など提唱＞
財政については、大型の補正予算をたびたび編成し、当初予算から歳出が膨らむ傾向にあることを問題視。「補正予算による追加支出は、パンデミックのような予想外の大規模なショックへの対応に限定されるべき」とした。
また、対国内総生産（ＧＤＰ）比で見た税収が主要７カ国（Ｇ７）の中で低いことを指摘した上で、財政健全化に向けて歳入確保の必要性に言及。消費税率の引き上げや、住宅用地に係る優遇措置の廃止を通じた資産課税の強化、個人所得税制における所得控除の合理化、資本所得税率の引き上げなどを手段として挙げた。
