>そこで県はシステムを総点検し、配信ルールを見直した。
>これまでは大津波警報や津波警報が出た場合、気象庁とは別に県からも緊急速報メールを自動配信していたが、県からの配信はやめる。
>津波の到達予想時刻や予想される高さの情報も、これまでは気象庁が情報を更新するたびに自動配信していたが、
>今後は必要に応じて手動配信することにした。

>　また、気象庁が第一報の警報で発表した津波予想高を超える津波予想を発表した場合などは、
>横浜市と川崎市では、ハザードマップで浸水が想定されている沿岸区などに絞って、
>県から緊急速報メールを手動配信するとしている。

一番大事な、「最初の注意喚起」を気象庁に投げてしまうのであれば、
それ以降は各自が、メディアやネットでなんとかするだろうし、いっそのこと全部止めちゃえば？