捕捉率二割の段階で「憲法違反を未然に防いでいる！」
なんていう主張は詭弁でしかない 制度ならば本来は
100%の捕捉率を目指すべきであって憲法には
一方で「文化的生活の保障」も謳われている
差別の禁止が謳われる一方で言論の自由が
保証されることと似ているな 相反するものが
同居しているが何にせよ捕捉率二割なら言い訳無用だし
そこら辺のケースワーカーに人一人の状態など
判断できるわけもない そもそも申請しに行くことを
「余裕がある」と捉えるなら貧者など何も出来ない
それは野垂れ死にしろと言っているのと同義
そのようなことを主張している未開人は
今すぐに第三世界の国にでも追放した方が良い
(否、そちらの国に迷惑を掛けることになるので
日本国が責任を持って処分すべし)