ＩＲの賛否問う「住民投票条例案」 自民党大阪市議団が市議会に提出へ 維新・公明は反対の方針
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大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の計画について、自民党大阪市議団は１日、市民を対象に賛否を問う住民投票を実施するための条例案を、２月１０日開会の市議会に提出すると発表しました。
一方、維新や公明といった他の主要会派は住民投票の効果に懐疑的で、条例案は反対多数で否決となる見通しです。
ＩＲをめぐっては、建設予定地となる大阪市の人工島「夢洲」で土壌汚染などが見つかり整備費用として新たに約７９０億円が追加でかかることが判明。
去年１２月、市が費用負担をすることが決まっています。
