自民党・NFT特別担当「Web3とNFTを岸田政権の“成長と分配”戦略の柱に」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b4b040ec5b6e910472cf05a2034c3f6de85d9f7?page=1
2月4日に開かれた衆議院の内閣委員会のなかで、自民党の平将明議員が問いかけた質問と閣僚の答弁がSNSで話題を集めている。
平議員の質問は、ブロックチェーン技術などを活用した、分散型のインターネットを提唱する概念「Web3」や、
デジタルデータを自分が所有していることを証明する技術「NFT（非代替性トークン）」の政策の方向性を問うものだ。
平議員は元内閣府副大臣としてクールジャパン戦略やIT政策などを担当。
2022年1月からは、自民党デジタル社会推進本部の「NFT特別担当」も務めている。
また、1月末に自民党が設立した「NFT政策検討プロジェクトチーム（NFT政策検討PT）」でも座長を務めている。
平議員の発言からは、NFT政策検討PTが進める、NFTや仮想通貨（暗号資産）をめぐる
規制のあり方の方向性が垣間見える。
平議員は岸田文雄政権の「成長と分配」戦略の1つの柱として「Web3」を位置付けるべきだと主張。
そのためには現行の暗号資産（仮想通貨）をめぐる税制に改革が必要なこと、
また成長戦略としてNFTの規制の枠組みを整備していくべきだとした。
以下、質疑のやり取りを抜粋して掲載する。
（以下引用略）
