新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるか示す指標は今月6日の時点で「重症確保病床の使用率」が京都府で51％、沖縄県で54％となっているほか「確保病床の使用率」が群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、福岡県、熊本県、沖縄県でそれぞれ50％以上で、政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安を上回っています。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。
医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220207/k10013472151000.html
