2022年1月に視聴者から寄せられた意見
東京五輪の公式記録映画の制作過程を追ったドキュメンタリー番組について、放送局が「字幕に不確かな内容があった」と説明。番組やこの説明にに対して多くの意見が寄せられた。

2022年1月にBPOに寄せられた意見は2,043件で、先月と比較して391件増加した。
意見のアクセス方法の割合は、メール86%、電話13%、郵便・FAX1%。
男女別は男性46%、女性18%で、世代別では40歳代25%、30歳代24%、50歳代19%、20歳代14%、60歳以上13%、10歳代2%。
視聴者の意見や苦情のうち、番組名と放送事業者を特定したものは、当該事業者のBPO連絡責任者に「視聴者意見」として通知。1月の通知数は1,225件【50事業者】であった。
このほか、放送事業者を特定しない放送全般への意見の中から22件を抜粋し、全会員事業者に送信した。

番組全般
【取材・報道のあり方】
菅直人元首相の「ヒトラー」発言について出演者が「フランス、ドイツでは処罰の対象となる可能性が高い」と解説した際、「ヘイトスピーチ」を「憎悪に基づいて相手を侮辱する表現」と説明した。
この説明には日本や諸外国で一般的に共有されている「人種・国籍など個人の努力では変えることの出来ない社会的属性を理由に」という部分がなく、不正確な理解を広めている。

政府の「歴史戦チーム」についてニュースで無批判どころか肯定的に取り上げていた。このチームは「政権の歴史認識に基づいて」事実を集めるという。
自国の政治的現状に都合が良かろうが悪かろうが事実は事実として研究する歴史学とは真っ向対立する組織であると言える。
これを公共放送が何らの批判も論評も加えずに肯定的に放送することは許されない。

ある情報番組が特定政党の幹部や関係者を繰り返し出演させ、実質的にその政党の宣伝・周知を行っていて、放送に求められる政治的中立性・公平性を著しく欠いている。放送局だけでなく報道機関全体の信頼を揺るがす。

情報番組の正月特番で、特定政党の幹部や関係者をお笑い芸人がヨイショしていて気持ち悪かった。政治を監視することがジャーナリズムの一翼を担う放送局の務めのはず。

生後2か月の乳児を冷蔵庫に閉じ込めた事件について。テレビは虐待する親を「悪人」として非難するだけ。
ペアレントトレーニングや虐待を受けて育った人向けのカウンセリングを行っている医療機関を紹介するなどの内容が必要。
https://www.bpo.gr.jp/?p=11174