一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/77142.html
昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。

都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。

昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。

総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして40％に上りました。
前年の調査よりも自治体などは29増えています。

「パートタイム」の理由を複数回答で聞いたところ、「業務内容に応じて勤務時間を積み上げた結果によるもの」が68.5％、「職務内容に関するシフトや勤務体制、繁忙時間帯を考慮した」が39.3％などとなっています。

一方で、総務省は「一般的に理解を得られる合理的な理由がなければ見直しの検討が必要だ」として1月、全国の自治体に通知を出しました。

総務省は「財政上の理由からパートタイムにしているのであれば適切ではない。勤務の実態を把握したうえでフルタイムでの任用を含め検討が必要だ」としています。

「15分減らされ退職金出ない」の声も