https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-10/R6LN1VDWLU6901
原氏は「公共投資は無駄だと信じ込ませるプロパガンダがあったが、そうではない」と述べ、具体的な分野として老朽化した橋やトンネル、鉄道や高速道路への投資のほか、社会的インフラとしての医療を挙げた。
分配戦略と財政出動という二つの基本政策が実現すれば、安倍晋三政権で到達できなかった国内総生産（ＧＤＰ）600兆円達成も可能であり「700、800兆円も視野に入る」とみる。自民党に設置され、安倍元首相が最高顧問の財政政策検討本部も「岸田首相の背中を押すため」のものと位置付けた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-10/R70JCBT0AFBS01
−財政出動
「公益資本主義のもう一つの大きな柱は、公的固定資本形成の財政出動だ。これが重要になっていくだろう」
「民間の設備投資で需要喚起できないとすれば、需要をどうやって増やすかということになると、政府がやるしかない。政府がしっかりと需要喚起する必要がある。政府支出とＧＤＰは非常に強い相関関係を持っている」
「今年の後半だんだん議論して言われると思う。こういったことを、岸田首相の背中を押すために安倍元首相や高市早苗政調会長がこの分野で自民党の中に財政健全化会議と別に、財政を出動するための会議をつくった。これは安倍、菅政権下ではなかった。岸田首相は自分が言う前に安倍元首相らが言っておいてくれたら言いやすい」
