内部文書は2014年に作成されたとみられる「引継書」で、府連が候補者から金を集めて地元議員に配分する方法について「候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです」と記されている。
訴訟は、2017年6月に府連を懲戒解雇となった元職員が同年7月に府連を相手取り、解雇の無効などを求めて訴えた裁判。
元事務局長（在任2010〜14年）は19年9月に行われた口頭弁論で証人尋問のため出廷。元職員の代理人弁護士の「引継書を作ったのか」との質問に「はい」と述べ、作成を認めていた。また後任の事務局長（14〜16年）もその1週間前の証人尋問で「引継書を預かった」と述べるなど、内部文書の存在を確認していた。
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