建築用など国産木材の量 2030年に約40％増へ 政府基本計画決定 2021年6月15日
政府は脱炭素社会の実現を見据え森林を適正に管理し、林業や木材産業を活性化させるとした「森林・林業基本計画」を15日の閣議で決定しました。
2030年には建築用などとして使われる国産木材の量をおよそ40％増やすことを目標としています。
政府は15日の閣議で、5年に1度見直している「森林・林業基本計画」を決定しました。
今回の計画では脱炭素社会の実現を見据え、二酸化炭素を吸収する森林を適正に伐採、植林し、林業や木材産業を活性化するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013085381000.html
伐採した杉の下敷き、25歳男性が死亡
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2022/02/15/JD0061055881
切り倒された木が当たる 伐採作業中の50代男性が死亡
https://www.fnn.jp/articles/-/302509
