立憲民主党が27日の党大会で採択する2022年度活動計画の原案がわかった。夏の参院選では、1人区で野党候補の一本化を図るとともに、「女性候補者5割」の目標を明記した。泉健太代表が掲げる「政策立案型政党」や現実的な外交・安全保障政策を重視する立場も強調している。
【写真】立憲民主党の役員ら。泉健太代表の意向で執行役員の半数が女性になった=2021年12月6日、国会内、上田幸一撮影
泉氏が代表になって初めて作成した活動計画案は「国民の命と暮らしと平和を守り、日本低迷の克服に挑もう！」とうたった。
18歳未満の子どもへの10万円給付に関する制度改善などを例に挙げ、「国民の声に機敏に対応し、具体的で建設的な政策提案を続ける」と強調。対話を重視し、小川淳也政調会長が始めた「りっけん対話集会」を全国的に開催する考えを盛り込んだ。一方、「政策立案型政党と、政府与党の課題を厳しく追及することは二者択一ではない」として、政府与党の監視にも力を入れる考えを示した。
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