これまでは新規入国は「特段の事情」がある場合のみ認められたが、３月からは１日５０００人程度の上限以内なら観光以外は幅広く入国できる。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、入国者による消費増などで年間約１・６兆円の経済効果があると試算する。

　ただ、「５０００人程度」の枠は航空便予約の「早い者勝ち」となる見込みで、混乱も生じそうだ。

　一部地域からの入国制限が始まる直前の２０２０年１月、入国者は１日平均約１４万人だった。経済界からは「本来的には（入国制限は）やめてしまう方が良い。経済の立ち上がりが遅れ、日本が忘れられた存在になる」（楽天グループの三木谷浩史会長兼社長）との批判が出ていた。

　空港での検査数は「１日５０００人でも、ぎりぎりの綱渡り」（検疫所幹部）だといい、政府はさらなる緩和に備え、検査態勢の拡充を図る考えだ。