■「内政干渉になってしまう」

　つまり、早ければ5月、遅くとも7月までに現在のビザではアメリカに滞在できなくなってしまうのだ。
小室さんが外務省に相談を持ち掛けたのは、それを危惧してのことだったのか。

「ただ、ビザの発給というのは国家の主権に関わること。いくら小室さんに相談を持ち掛けられても、外務省やNY総領事としては話を承ることはできますが、
それでアメリカ政府に小室さんへの新たなビザの発給を頼んでも、応じてもらえる可能性は限りなくゼロに近い。
外務省も“そんなことをしたら内政干渉になってしまう”と頭を抱えています」（先の政府関係者）

　住居や職場探しなどNYでの小室さん夫妻の生活を、外務省及びNY総領事館が全面的にバックアップしていることは本誌（「週刊新潮」）で
幾度か報じてきた。そうしたこともあってビザについても相談したのだろうが、これに関して外務省が協力できることはない。
故に二人が自力で何とかしなければならないわけである。

■司法試験に合格しても…

「小室さんは今後、高度な専門知識が必要な職業が対象のH−1Bビザを申請する可能性があります。これを取得するには司法試験に合格して
弁護士資格を得ているに越したことはありません。しかし司法試験に落ちたとしても『リサーチャー』などの職務に従事する形でH−1Bビザを取得するケースもあります」

　先のリッキー徳永氏はそう解説する。

「問題は、H−1Bビザの申請が毎年、抽選になり、その当選率が例年、5割を切っていることです。仮に司法試験に合格したとしても抽選に漏れてしまうと、
申請自体認められないのです。ただ、これがダメでも、例えばE−2ビザなどは可能性があるかもしれません。これは投資家ビザと呼ばれるもので、
自分で会社を立ち上げ、アメリカで相当額を投資すれば滞在資格が得られるのです」

　しかし、アメリカビザ代行業に携わる行政書士は、

「Eのカテゴリーのビザは高い役職を経験した人間を対象にしており、審査では役職の経験年数も見られます。
小室さんは管理職を経験したことがないはずですから、審査を通るとは思えません」

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/02180556/