川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、本田技研工業、楽天グループの8社は2月18日、
自動配送ロボットを活用した配送サービス「ロボットデリバリーサービス」の普及を目指す、一般社団法人ロボットデリバリー協会を発足すると発表した。
ロボットデリバリー協会の発足は、利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの基盤構築と早期の社会実装を
目指したもので、8社は、同協会での取り組みを通じて、ロボットデリバリーサービスのさらなる発展を推進していくという。
同協会の活動内容としては、ロボットデリバリーサービスの安全基準の制定と改訂、安全基準に基づく認証等の
仕組みづくり。また、ロボットデリバリーサービスに関係する行政機関や団体などとの連携、情報の収集と発信としている。
昨今の宅配便の取扱個数の増加に伴う、配送の担い手不足などの物流における社会課題が存在する。
政府においても、民間主導によるロボットデリバリーサービスの社会実装を後押しすべく、
低速・小型の自動配送ロボットが公道を走る場合のルールを新たに定める動きがあるという。
同協会では、2022年を「ロボットデリバリー元年」と位置付け、参画する各社が実証実験などによって得た知見を生かし、
行政機関や団体と連携して自動配送ロボットが公道を走行するための業界における自主的な安全基準の制定や
認証の仕組みづくりに取り組むとしている。
名称：一般社団法人ロボットデリバリー協会（Robot Delivery Association）
所在地：東京都千代田区隼町3番19号
設立年月日：2022年1月20日
設立発起人（50音順）：
・川崎重工業株式会社
・株式会社ZMP
・TIS株式会社
・株式会社ティアフォー
・日本郵便株式会社
・パナソニック株式会社
・本田技研工業株式会社
・楽天グループ株式会社
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1389456.html
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