子どもの包括的な権利を定める「こども基本法」。その成立を求める声は強いが、法案提出を巡り、自民党内の議論が紛糾している。

なかでも賛否が割れているのが、「こどもコミッショナー」の設置案。
子どもの権利が守られているか、行政や政策に関する調査・勧告の権限を持つ、独立した組織だ。

時事通信によると、自民党内の「こども・若者輝く未来実現会議」では、たとえばこのような反対意見があがっているという。

「左派の考え方だ。恣意的運用や暴走の心配があり、誤った子ども中心主義にならないか」（山谷えり子・参議院議員）

「個人を大事にし、それを拘束するものは悪であるというマルクス主義思想があり、
制度を作ったらそういう人たちばっかりだったみたいなことになる」（城内実・衆議院議員）

また、毎日新聞と共同通信によると、「家庭の中に第三者の権力が入り、家庭教育の自主性がゆがめられかねない」
「大人の注意を『虐待だ』と通報する子どもが出たら、どうするのか」という意見もあったという。
賛成議員もいるが、議論は紛糾。「提出に慎重論目立つ」（産経新聞）と後ろ向きに報じるメディアもある。
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