東京電力福島第１原発事故後の原発再稼働に向けた電力１１社の安全対策費の総額が、１月時点で５兆７千億円以上に上ることが２０日、電力各社への取材で分かった。当初見込んだ費用の２倍を超える。
支出済みと今後の見込み額の合計だが、テロ対策用の「特定重大事故等対処施設」の設置費用を含まない社が複数あり、さらに増える見通し。
事故後に膨らみ続ける巨額な費用が改めて浮き彫りになった。
総額は全国１５原発で計５兆７７９０億円以上。
再稼働には新規制基準への適合が必要で、各社は２０１３〜１８年に原子力規制委員会に計２７基の審査を申請。
申請時の見込み額は計２兆７３４５億円だった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/161408
