［ワシントン ２１日 ロイター］ - バイデン米政権の高官は２１日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立を承認する大統領令に署名し、「平和維持軍」の派遣を命じたことについて、より広範な制裁を発動するような侵攻には相当しないとの見方を示した。ただ、ウクライナへの全面的な侵攻はいつでも起こり得ると指摘した。
米政権高官は、親ロシア派の実効支配地域への軍派遣はロシアが既に行っていることで、広範な制裁にはつながらないと説明した。
政権高官は「ロシア軍がドンバス地域に移動することは新たな動きではない。過去８年間ロシアはドンバス地域に軍を配備してきた。現在、よりあからさまでオープンな方法でこれを行う決定をしている」と述べた。
バイデン大統領は２１日、ロシアが独立を承認したウクライナ東部の２地域について、米国人による貿易や投資を禁止する大統領令に署名した。米国人による当該地域への「新規投資」を禁止するほか、「当該地域から米国へ直接、もしくは間接的にモノやサービス、技術を輸入すること」を禁止する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aad909fb329c65a48d4b7f6acfd4240e0a73c761
