トリガー条項で地方５千億円減収　金子総務相が見通し

　金子恭之総務相は２２日の記者会見で、燃油価格高騰でガソリン税を軽減する「トリガー条項」を発動した場合、自治体の税収が年間５千億円以上減るとの見通しを明らかにした。

　総務省によると、自治体の財源となっている軽油引取税や地方揮発油譲与税が減収となる。トリガー条項を巡っては、岸田文雄首相が２１日の衆院予算委員会で、発動を含め検討する考えを示した。
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/161717