経済安保法」で経産官僚は“天下り先”確保か…政治家にも献金ジャブジャブの可能性
予想通りの展開になりそうだ。岸田政権がシャカリキに進めている「経済安保推進法」が、経産官僚の“天下り先”確保に利用される可能性が出てきた。
毎日新聞（17日付）によると、すでに三菱電機や富士通、NECといった大企業は“担当部署”を設け、経産官僚OBを担当役員に就けているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec6bc459c815f0642e748e5c3742c0ba23482486
