「米国民の多くは米国の主要な役割に反対」。
AP通信は23日、こう題した記事を配信し、ウクライナ情勢で「米国が主要な役割を果たすべきだ」という回答が26％にとどまったという自社の世論調査結果を報じた。
一方、「小さな役割を果たすべき」は52％、「役割を果たすべきではない」との回答は20％だった。
CBSニュースと調査会社ユーガブが2月上旬に実施した世論調査でも、ウクライナ情勢をめぐるロシアとウクライナの交渉について
「米国は関わるべきでない」という回答が53％を占めた一方で「ウクライナを支援すべきだ」という回答は43％だった。
党派別にみると、「関わるべきではない」という答えは、無党派層が61％と最も多く、次いで共和党支持層の55％、民主党支持層の37％と続く。
対外的な課題よりも国内問題を優先すべきだという、米国内の孤立主義的な傾向がウクライナ問題にも反映されている形だ。
戦争に疲れたアメリカ世論 53％がウクライナへ関与望まず
https://www.asahi.com/articles/ASQ2S527NQ2SUHBI005.html
