安倍元総理は27日、民放のテレビ番組に出演し、アメリカの核兵器を自国の領土内に配備する「核共有」政策について、日本でも議論を行うべきとの認識を示しました。
安倍元総理はロシアによるウクライナ侵攻について議論する中で、NATO=北大西洋条約機構に加盟するドイツ・ベルギー・オランダ・イタリアの4か国がアメリカの核兵器を自国の領土内に配備する「ニュークリア・シェアリング」=「核共有」政策をとっていることに言及しました。そのうえで、「世界の安全がどのように守られているのか議論をタブー視してはいけない」と述べ、日本でも是非を議論すべきとの認識を示しました。
安倍氏は「被爆国として核を廃絶する目標は掲げなくてはいけない」としつつ、現実に国民の命を守るためには「様々な選択肢を視野に入れて議論すべき」と述べました。https://news.yahoo.co.jp/articles/22d4ef47965df8b30daa9f36d10327ccf5bee3af
