外環道トンネル工事で「町は虫食い状態」 住民ら全面凍結訴え
東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事差し止めを一部認めた28日の東京地裁決定は、住宅街で道路が陥没する事故が現実に起き、住民が抱える不安は看過できないと判断した。ただ、差し止め区間は一部にとどまり、住民らは「全面凍結すべきだ」と国などに踏み込んだ対応を迫った。
懸念が現実に「不安な日々変わらぬ」
「画期的な決定だ」。仮処分を申し立てた住民と弁護団は同日夕、東京都内で記者会見し、主張を一部認めた決定を評価した。ただ、工事区間の直上付近に住み、差し止めが認められた東京都調布市の丸山重威さん（80）は「差し止めの範囲は狭すぎる」と険しい表情を変えなかった。
丸山さんが自宅を購入したのは1980年。当時、高架式を予定していた外環道の計画は、約3000世帯の立ち退きを必要とし、住民の反発から凍結されていた。だが、99年に石原慎太郎氏が都知事に初当選すると計画は動き出した。2007年に地下方式に変更され、その後、大深度地下工事の計画が進んだ。
「憲法は財産権を保障しているのに、なぜ人の家の地下で勝手に工事をすることが許されるのか」。丸山さんら一部住民は、崩落の危険性などを理由に反対した。しかし、国などは「地上への影響はない」との立場を崩さなかった。17年2月にシールドマシン（巨大掘削機）による工事が始まり、司法に救済を求めた。
https://mainichi.jp/articles/20220228/k00/00m/040/278000c
